保坂社会保険労務士社会福祉士事務所 料金表

労働保険・社会保険手続代行(顧問契約)

従業員の皆様の入社から退職までの労働保険・社会保険の役所への手続や日常の労務相談を行います。
このような手続をアウトソーシングすることによって会社の人件費の削減にも繋がります。

従業員数顧問料金
1人~5人まで10,000円
6人~10人まで15,000円
11人~20人まで25,000円
21人~30人まで32,000円
31人~50人まで45,000円
51人~75人まで60,000円
76人~100人まで75、000円
101人~150人まで90,000円
151人以上の場合別途ご相談

※上記料金は1ヶ月あたりの顧問料金となり、消費税は別途必要です。
※相談業務のみの顧問契約であれば、上記料金の3分の2の料金となります。

顧問契約に含まれるもの

 1.人事・労務に関する相談、助言及び指導
 2.従業員の入退社に伴う労働保険・社会保険の手続
 3.労働保険・社会保険の各種変更手続
 4.労働保険概算保険料の申告及び申請(年度更新)
 5.社会保険算定基礎届の作成及び申請
 6.社会保険月額変更届作成及び申請
 7.社会保険賞与支払届の作成及び申請
 8.労災保険の給付申請(休業補償給付、療養の費用請求、私傷病報告、指定病院変更届等)
 9.雇用保険の給付申請(育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付等)
10.健康保険の給付申請(傷病手当金、高額療養費、出産育児一時金、出産手当金等)
11.時間外及び休日労働に関する協定届(36協定)の作成及び申請
12.1年単位の変形労働時間制に関する協定届の作成及び申請
13.助成金の提案

顧問契約に含まれないもの

 1.労働保険・社会保険新規適用手続
 2.厚生年金保険の年金裁定請求手続
 3.就業規則及び各所規定の作成、変更、提出
 4.助成金の申請
 5.給与計算サービス
 6.行政機関等の調査、立会い、是正勧告等の対応
 7.労働保険・社会保険に関する不服申し立て
 8.退職金制度の設計

労働保険・社会保険手続代行(スポット契約)

毎月の手続は自社で行いたいが、一部の手続のみ代行して欲しいといった事業所様には各種手続を1回あたりの料金で代行することができます。

手続き内容料金額
労働保険(労災保険・雇用保険)新規適用又は適用廃止30,000円
労働保険概算保険料申告及び申請40,000円
雇用保険資格取得届10,000円/人
雇用保険資格喪失届(離職票の発行まで含む)15,000円/人
労災保険休業補償給付20,000円/人
労災保険療養給付20,000円/人
労災保険療養の費用請求書20,000円/人
労災保険私傷病報告20,000円/人
労災保険指定病院変更届15,000円/人
雇用保険育児休業基本給付金15,000円/人
労災保険一括有期事業開始届(建設の事業)15,000円/回
時間外及び休日労働に関する協定届40,000円/回
1年単位の変形労働時間制に関する協定届40,000円/回
社会保険(健康保険・厚生年金保険)新規適用又は適用廃止40,000円
社会保険算定基礎届40,000円
社会保険賞与支払届20,000円
社会保険資格取得届15,000円/人
社会保険資格喪失届15,000円/人
社会保険月額変更届20,000円/回
社会保険被扶養者の追加又は削除15,000円/人
健康保険出産手当金15,000円/人
健康保険出産育児一時金15,000円/人
健康保険傷病手当金15,000円/人
健康保険高額療養費15,000円/人
社会保険氏名変更届又は住所変更届15,000円/人
社会保険所在地又は住所変更届15,000円/人
年金手帳再交付申請15,000円/人
健康保険証再交付申請15,000円/人

※顧問契約を締結していただいている事業所様につきましては、労働保険・社会保険新規適用手続以外の各手続についてすべて顧問料に含まれております。

給与計算サービス

給与計算には様々な法律が関わっており、頻繁に法改正が行われております。また、労働保険・社会保険とも関連する部分が多く、給与計算業務をアウトソーシングするのには社会保険労務士が適任です。
役員の方や、他の従業員の方の給与データ等が社内に流出することもなく、給与明細を作成できます。

 顧問先顧問先以外
勤怠集計(タイムカード)なし基本料金10,000円+(人数×300円)基本料金15,000円+(人数×500円)
勤怠集計(タイムカード)あり基本料金10,000円+(人数×600円)基本料金15,000円+(人数×800円)

※顧問先とは、労働保険・社会保険の事務手続代行(相談業務のみでも可)の顧問先様をいいます。
※賞与計算は給与計算月額の0.5か月分となります。
※年末調整は無料で行っております。

[給与計算サービスに含まれるもの]

 1.毎月の給与計算
 2.給与明細書・各種帳票・データの出力や発行
 3.住民税の特別徴収の入力
 4.源泉所得税納付書の作成
 5.年末調整

就業規則・各種諸規定作成及び届出

最近では解雇や未払い残業をはじめ、様々な労働問題がある中で就業規則の重要性が高まっております。
会社を守る就業規則を作成します。

 顧問先顧問先以外
就業規則新規作成100,000円200,000円(着手金100,000円)
就業規変更則変更50,000円100,000円(着手金 50,000円)
各種諸規定作成・変更25,000円~50,000円~(着手金 25,000円)

各種助成金申請手続

助成金を受給するためには様々な要件があり、申請期限を1日でも過ぎるともらえなくなるなど専門の知識が必要です。助成金の申請は社会保険労務士にお任せください。

 顧問先顧問先以外
料金額成功報酬の10%着手金50,000円+成功報酬の15%

介護職員処遇改善加算

 顧問先顧問先以外
計画作成1サービスにつき10,000円1サービスにつき20,000円
実績報告1サービスにつき25,000円1サービスにつき50,000円

障害年金裁定請求代行(個人のお客様)

初回相談料無料
着手金無料
年金申請手続き報酬A) 年金額の2ヶ月分(税別)
B) 初回支給額の10%(税別)※ A,Bの中で最も多い額
委任状による医療機関への書類の提出・受取
医療機関への同行
1万円(税別)+担当社労士事務所等から往復交通費
委任状または職務上請求による役所での住民票等の取得5千円(税別)+担当社労士事務所等から往復交通費
更新申請更新年金額の1ヶ月分(税別)
審査・再審査請求着手金3万円(税別)
受給できた場合、着手金とは別に下記A,Bの中で最も多い額
A) 年金額の2ヶ月分(税別)
B) 初回支給額の10%(税別)
※ 認定が覆らなくても、着手金はご返金しません 
その他・振込手数料は依頼者様負担となります。
・遠方へ対面面談の場合、交通費等をご負担して頂く 場合がございます 

成年後見業務(個人のお客様)

初回相談料無料
着手金無料
報酬家庭裁判所の審判の通り
その他・後見人の申し立て費用は申立人の負担、交通費等の実費は被後見人等の負担となります 

※ 任意後見業務に関しては、別途ご相談ください。原則、法定後見業務の報酬基準に準じたご負担金額となります。